一人法務 総務 総務法務を応援―１９― BCP事業継続計画と感染症
新型コロナウイルス
企業の対応 GMOインターネット株式会社の迅速な対応と周到な準備
日本国内でも感染者が増え続けている新型コロナウイルス。
お亡くなりになった方の御冥福を心からお祈りするとともに、
一日も早い沈静化を祈っております。
ニュースの中で、GMOインターネット株式会社の迅速な対応が目をひきました。
GMOインターネット株式会社HPより
2020年1月16日（木）には、災害対策本部より
全パートナーに向けて注意喚起メールを配信
その後、発生地域への渡航禁止。
2020年1月26日（日）に、感染拡大を防ぐために在宅勤務体制へ移行。
このほか、海外出張や顧客対応等についての対応策がリリースされています。
BCP（Business Continuing Plan・事業継続計画）に基づいて、
コンスタントに在宅勤務訓練を実施しているそうです。
この周到な準備があってこそ今回の迅速な対応につながったのでしょう。
アメリカでは現在インフルエンザで
１万人を超える死者がでているそうです。
伝染性の病気以外でも、今後は未知の疾病が拡がることはあるでしょう。
自然災害、人的な事故など、企業をとりまくリスク発生のときに
迅速に対応するためには、
事前に計画をたて訓練しておくことしか方法がありません。
“偶然に免れる”僥倖をあてにしたのでは企業の継続性が危ぶまれます。
たしかにGMO社のような規模の企業と中小企業では
リソースに大きな差はあります。
また、事業の内容がテレワークに馴染まない活動である場合には
一層の工夫が必要です。
【中小企業とBCP】
総務部が社全体をとりまとめてプランを策定する企業も多くあります。
災害対策本部も管理部門が担当することが多いのではないでしょうか。
例えば、インフルエンザ、ノロウイルス等の流行が予想される場合で、
複数の小売り店舗の経営企業であれば、
感染を防ぐマニュアル配布～
店舗スタッフが出勤できなければどうするか～
商業施設内にある店舗であれば休業しないような契約がある、etc.
実際のケースを想定し計画をたてます。
（参考）
下記は中小企業庁サイトにあるBCP策定運用指針のページです。
最初の一歩として、このページの確認から始めることも有用です。
中小企業庁 BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
「備えあれば憂いなし」といいますが、
現代では備えていても未知の災害や疾病が起こりうることを考え、
少しでも会社のリスクを減らすような計画をするしかありません。
総務や人事の仕事はとかく受け身になりがちですが、
リスク管理については
経営層に提案をするぐらいの認識で取り組みましょう。
