Zoom・E-mail・電話での御相談も承っています
ウイルス感染予防、天候不順、遠方にお住いの方など
必要に応じ複数の連絡手段を組み合わせます。
♦相続・遺言・死後事務
♦契約書・合意書
♦社内規程
♦株主総会 etc.
まずはお問い合わせページから御連絡ください
※外国人の在留資格・帰化申請については、お会いして詳細をおうかがい致します
御挨拶
行政書士かじや法務事務所のページへお越しいただき、有難うございます。
上場企業を含む株式会社数社において管理部門担当取締役、法務人事総務の責任者、管理本部副本部長などの立場で企業実務に長く携わってまいりました。
現在は「契約書など文書作成精査」「企業法務」「遺言など個人の法律」の3つの柱で皆様のサポートをしています。
1.契約書など
契約書、合意書、MOU、覚書、同意書、誓約書、NDA、利用規約、規程 etc. その名称にかかわらず法的に効力のある文書の作成精査をメイン業務としています。
もう口約束で安心できる社会ではありません。
2. 企業法務
法令遵守と事業現場とのバランスを考慮し、小さな会社にも大規模事業でも無理のない法務実務サポートを提供しております。
社内規程と現実のフロー、規約、会社法ベースの議事録、個人情報保護など総務や法務の実務をお助けします。
マイナンバーの適切な取得と安全管理等、その他の法の見直し対応も現実的に進めましょう。
3. 個人の法務
テレビ、webサイトなどで目立つキーワードを目にしても、検索をした知識だけでは不安が残ります。
身近な法律家として契約書(合意書・覚書)作成・精査、遺言作成、相続、その他の場面で個人の皆様のお力になります。

梶屋 映子
必要に応じ弁護士、特許事務所、司法書士などとの連携・御紹介によりワンストップサービスに努めます。
事前相談
初回の御相談の中で御事情のヒアリング(メールまたは10分程度の面談)は無料でお受けいたします。
御相談のあった事実、相談内容について堅く秘密を守りますので、安心してお問い合わせ下さい。
お問合せフォームまたは電話で御予約をお願いします。
プロフィール
用地売買をメイン事業とする不動産企業での法務を経て、医療系ベンチャー企業の管理部門担当取締役に就任。
ほかに、上場企業を含む企業2社において、法務・総務・人事部長と管理本部副本部長。
「この法令により、できません」では企業は成り立ちません。
「こうすればできます」という道を目指さなければ、企業法務の実務とは言えません。
企業退職後は心理への興味から心理カウンセラー養成校に通学し、心理学の知識とともに来談者中心療法、認知行動療法等の心理療法を学びました。
小さな会社、一人法務・総務をサポートします
企業・個人の方へ 当事務所の業務ポリシー
例えば社内規程の作成であれば、現状・問題点・担当者のお考えを聞き取り、規程と実際に使う帳票や管理表をセットに作成し、運用開始への社内向けアナウンス、運用フロー、加えて全社的な法務リスクの洗い出しまでを考慮しています。
外国人従業員や取締役、経営者が飛躍的に増加しています。
外国籍の方の在留資格取得とともに、採用時確認書類などのルール作成や人事御担当への基礎的な説明も行います。
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どのような人にも平等に訪れるのが「誕生」「成長」「老い」「エンディング」のプロセスです。
最期まで御自分らしく、家族や友人のことも思いやって計画をたてられるよう、丁寧な聞き取りでお手伝いをしています。
実際に考えると、お墓は、配偶者は、家は、パソコンのデータは、ペットは・・・・と御心配が浮かぶはずです。
遺言・相続・尊厳死宣言などのエンディング、その他“困った”とき、個人の法務について、まずはお問合せください
Topics
令和7年10月からの「経営・管理」「永住者」
2025年11月26日 columnvisa 外国人の在留
外国人の在留資格申請。経営・管理の要件が改正されました。永住申請は手始めにセルフチェックシートを利用して、御自分で申請が可能かどうか確認しましょう。今後は帰化申請の要件も見直されるのではないでしょうか。
令和8年1月1日 下請法が「取適法」に
下請法が取適法に変わり、令和8年1月1日から施行されます。立場の弱い下請業者(二次下請、三次下請とさがるほど立場が難しくなる)を保護することが目的。委託する側の企業は何を準備するのかなど、解説をしています。
令和7年10月から 公正証書デジタル化
令和7年10月から 公正証書デジタル化 本年10月1日から公証人法の改正による公正証書デジタル化が開始され、作成手続きにリモートが追加されました。 公証役場が遠方である場合や、コロナ禍のような外出がしにくい期間などにも、 …
医療機器販売業・貸与業・修理業の許可と届出
高度管理医療機器にかぎらず、医療機器の販売業・貸与業・修理業を事業とする場合、事前に許可や届出が必要です。医療と一体の事業であるため、許可制度は厳格です。要件も明確で、申請後の実地審査もありますので御留意ください。









