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送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫 特定商取引法の令和3年改正 特定商取引法の正式名称は 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律」ですが、 その一部改正のうち消費者にダイレ …
ひな型そのままの契約書～問題なポイント
ひな型を使った契約書。民法改正に対応していないだけでなく、無効になってしまう条文、無意味な文言、安心していたら裁判になってしまうおそれ等、条文の意味を理解しない丸写しや寄せ集め契約書はリスクが大きいものです。
利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか
民法改正から1年以上が経過しました。サービス利用規約、定型約款の修正はしましたか。定型契約の見直しはしましたか。本やweb上のひな形をそのまま使うのではいざというときのリスクがあります。
遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない
遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない ■裁判所が認めるのはかなり難しい『廃除』■ 遺言の御相談で意外に多くあるのが「仲の悪い親族に１円も遺したくない。」です。 昨今はwebでお調べになるクライアントも多く、「廃除し …
準備は元気なうちに今すべき―２
準備は元気なうちに今すべき―２ 今回は2つ目の事例です。 ＜事例B＞ 一人暮らし ・太郎さん 58歳 東北地方の出身 フリーランスのITエンジニアで個人事業主 若い頃に離婚し、子は居ません。 両親はすでに死亡し、 …
18歳が成年になるー親の同意なしに有効な契約が可能
2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が18歳に引き下げられます。施行後に18歳でできる事、できない事。未成年者取消権などについて御説明します。
高齢者とコロナ 準備は元気なうちに今すべき-1
コロナと高齢者。今回の事例はサ高住に入居した高齢の方の終活です。高齢者に限りませんが、自分の希望に合う最期になるよう、遺された家族が困らないように自分の考えをあらためて確認し、家族にわかるように準備することをお勧めします。
相続の注意点 解約しないと亡くなった後にも続く支払い
亡くなった人の財産の全てがわからない。パスワードがわからない。どんな契約があったかわからない。解約するまでは死亡後も遺産からずっと支払いが続くことになります。元気なうちに準備をしましょう。
2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化
令和3年4月1日以降提出の行政手続き書類の多くから、認印については原則として押印が廃止されます。ただし、実印と印鑑証明書を提出していた書類は、そのまま押印が存続しますので御注意ください。
入管を名乗る不審な電話 2021年1月5日
2021年1月21日 columnvisa 外国人の在留企業法務
入管の名前を騙る電話が増えているようで、出入国在留管理庁からあらためて注意喚起が出されています。御注意ください。
