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６月から クーリング・オフはメールでもできます
改正された特定商取引法の一部が本年2022年6月1日から施行されています。消費者サイドから考えると、クーリング・オフの通知が書面だけでなく電子メールでも有効にできる点は大きいでしょう。クーリング・オフ通知書の文例も載せています。
ドローン登録制度 2022年6月20日から登録は義務
無人航空機（ドローン、ラジコン機）の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。
2022年 お墓を買うべきか 買わないべきか
自分の家族用の墓が無い。墓を買うべきか、買わないべきか。墓石代だけではなく、永代供養料や年間管理費も必要になりかなりの金額がかかります。昨今では、手許供養や散骨もよくみられる供養の仕方になりました。遺言、お墓、エンディングのことは早めに専門家に御相談ください。
2022 SPAM スパムメールが急増した？
2022 SPAM スパムメールが急増した？ このサイトの問合せフォームにもたくさんのスパムメールが送られてきます。 ロボット対策は専門の方に依頼したので数は激減しましたが、今でもスパムメールが来ない日はありません。 以 …
2022年 令和４年度 会社が対応する法の動き 小さな会社でも何をしなくてはならないか
明日から新年度。小さな会社や一人総務、法務の会社でも法改正等で対応しなくてはならない「やらなきゃならない」法令対応があります。特に改正個人情報保護法やパワハラ防止法への対応は自社の為にもなる仕事です。その他「エンジェル税制」等の御紹介もしています。
２０２２年４月施行 会社の実務対応ー改正個人情報保護法―
本年令和４年４月１日から、令和２年及び３年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。
2022年４月１日から 成年年齢は１８歳
本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。それに伴う変更点のなか、契約締結が自身で可能になるということが大きな影響と思われます。人生経験の長い人であっても詐欺にかかるこの御時世。慎重な判断が必要になる事を御留意ください。
【改正民法】所有者不明土地 「隣の土地から大きな枝が越境してきた」
2022年2月8日 column不動産個人 消費者遺言 相続
隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策 …
【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限
令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
