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改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。

民法改正のなか、債権法の改正により企業の法務担当、総務法務の担当者が契約書作成に関して理解しておくべき点を御説明しています。まずは保証契約について。