個人 消費者
【改正民法】所有者不明土地 「隣の土地から大きな枝が越境してきた」
2022年2月8日 column不動産個人 消費者遺言 相続
隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか
本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫 特定商取引法の令和3年改正 特定商取引法の正式名称は 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律」ですが、 その一部改正のうち消費者にダイレ …
18歳が成年になるー親の同意なしに有効な契約が可能
2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が18歳に引き下げられます。施行後に18歳でできる事、できない事。未成年者取消権などについて御説明します。
2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化
令和3年4月1日以降提出の行政手続き書類の多くから、認印については原則として押印が廃止されます。ただし、実印と印鑑証明書を提出していた書類は、そのまま押印が存続しますので御注意ください。
2020年9月 フィッシングメールの日本語
フィッシングメールが1日に10通以上くることがあります。タイトルが明らかに奇妙ですが、驚いてうっかりリンクをクリックしないように注意しましょう。
相続のこと 遺言のこと いま考えませんか
いまはコロナ感染予防のために自宅にいる時間が増えました。この機会に、遺言、相続について考えてみましょう。改正相続法、海外の不動産、海外に居る家族など、専門家にお任せいただければ御本人の希望と法的有効性を兼ねた遺言作成が可能です。
情報漏洩・情報の違法売買～詐欺事件 「大企業だから安心」？
大企業の名前を出してくる詐欺、架空請求、実際に大手企業と委託契約を結んでいる者による情報販売。われわれ一般人も大手企業の名前だけで安心できません。まずは冷静になりましょう。
台風19号 被害を受けた方に関する特例
2019年10月23日 columnvisa 外国人の在留個人 消費者
台風19号の被害にあわれた方に関し、相続承認または放棄の期間伸長が発表されています。また、外国人の方で在留に関する届出についても、台風のために手続きが不可能な場合の取扱が発表されています。
Immigration 外国人の在留資格 外国人の就労～～詐欺に注意～～
2019年8月23日 columnvisa 外国人の在留個人 消費者
在留中の外国人をターゲットにした詐欺に注意です。外国人の知人をもつ日本人、外国人従業員を雇用している企業も注意しましょう。入管から電話でお金の納付を求めることはありません。冷静に問合せをして下さい。
