企業法務
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策 […]
【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限
令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
小さな会社の総務・法務 「実質的支配者リスト制度」令和4年から開始
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」が開始されます。組織的犯罪の資金や犯罪収益の隠蔽を防止する目的で、金融機関での口座開設や一定以上の金額の送金では都度、株主リストや資金の性質を証する書類を提出するなど、すでに会社の総務等では手間のかかる作業になっています。それがこの制度におけるBOリストで少し軽減され、効率化が期待されます。
小さな会社の総務は忙しい 法令の知識で効率化とスキルアップ
小さな会社、中でも法務や人事の専門部署のない会社の総務は忙しいものです。管理部門の業務全体を引き受けることで業務範囲が広くなりがちです。当事務所では小さな会社の法務、総務のサポートを承ります。
小さな会社の法務・総務を応援 民法改正～保証「不動産賃貸」「社員の採用」
改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。
ひな型そのままの契約書～問題なポイント
ひな型を使った契約書。民法改正に対応していないだけでなく、無効になってしまう条文、無意味な文言、安心していたら裁判になってしまうおそれ等、条文の意味を理解しない丸写しや寄せ集め契約書はリスクが大きいものです。
利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか
民法改正から1年以上が経過しました。サービス利用規約、定型約款の修正はしましたか。定型契約の見直しはしましたか。本やweb上のひな形をそのまま使うのではいざというときのリスクがあります。
2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化
令和3年4月1日以降提出の行政手続き書類の多くから、認印については原則として押印が廃止されます。ただし、実印と印鑑証明書を提出していた書類は、そのまま押印が存続しますので御注意ください。
企業の法務 2020年6月1日 パワハラ防止法の施行
本年6月1日にパワハラ防止法が施行されました。中小の事業主であっても現在は努力義務があり、2022年からは措置履行が必須になります。つまり、企業は何をしなくてはならないのかをまとめました。