小さな会社の総務は忙しい 法令の知識で効率化とスキルアップ
小さな会社、中でも法務や人事の専門部署のない会社の総務は忙しいものです。管理部門の業務全体を引き受けることで業務範囲が広くなりがちです。当事務所では小さな会社の法務、総務のサポートを承ります。
民法と不動産登記法 相続登記の義務化
相続した不動産の相続登記の義務化が予定されています。施行日は令和6年が目安。相続が繰り返し発生し、相続人が100名単位になることもあります。近所にある廃屋で困っている住民、地域開発のために土地の利用ができなくて困る産業、解決に向かうことが望まれます。
小さな会社の法務・総務を応援 民法改正～保証「不動産賃貸」「社員の採用」
改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。
尊厳死宣言のすすめ2021年 参考図書も御紹介
尊厳死宣言のすすめ2021年 参考図書も御紹介 「人間は生まれてきた瞬間から死に向かって歩いている」 有名な言葉です。 この新型コロナで、若い方も含め予想もしていなかった突然の最期を迎えている人が多くいらっしゃいます。 …
請求さえすれば「遺産から多額の寄与料をもらえるとは限らない」
誤解しやすい相続～～特別寄与料の請求 請求さえすれば「遺産から多額の寄与料をもらえるとは限らない」 平成30年の民法改正によって債権分野など多岐にわたって実務上の対応がなされています。 中でも相続法の改正点についてはメデ …
放置された不動産～改正法による解決
放置された不動産～改正法による解決「メガ共有地問題」 この10年ほどで急増したのが「放置された不動産」です。 土地や家屋を相続したが住まない、 けれど都市計画税と固定資産税の特例を受けたいので家は解体しないで放置 空家の …
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫 特定商取引法の令和3年改正 特定商取引法の正式名称は 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律」ですが、 その一部改正のうち消費者にダイレ …
ひな型そのままの契約書～問題なポイント
ひな型を使った契約書。民法改正に対応していないだけでなく、無効になってしまう条文、無意味な文言、安心していたら裁判になってしまうおそれ等、条文の意味を理解しない丸写しや寄せ集め契約書はリスクが大きいものです。
利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか
民法改正から1年以上が経過しました。サービス利用規約、定型約款の修正はしましたか。定型契約の見直しはしましたか。本やweb上のひな形をそのまま使うのではいざというときのリスクがあります。
遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない
遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない ■裁判所が認めるのはかなり難しい『廃除』■ 遺言の御相談で意外に多くあるのが「仲の悪い親族に１円も遺したくない。」です。 昨今はwebでお調べになるクライアントも多く、「廃除し …
