２０２２年４月施行 会社の実務対応ー改正個人情報保護法―
本年令和４年４月１日から、令和２年及び３年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。
2022年４月１日から 成年年齢は１８歳
本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。それに伴う変更点のなか、契約締結が自身で可能になるということが大きな影響と思われます。人生経験の長い人であっても詐欺にかかるこの御時世。慎重な判断が必要になる事を御留意ください。
【改正民法】所有者不明土地 「隣の土地から大きな枝が越境してきた」
2022年2月8日 column不動産個人 消費者遺言 相続
隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策 …
【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限
令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
2022年の終活 遺言・相続
年末年始のお休みで、対面で・オンラインで家族で集まる季節です。年代にかかわらず自分と家族のエンディングを考えてみましょう。改正民法により税制にも影響、遺言の考え方、遺産分割、さまざまに影響があります。
日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか
本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
小さな会社の総務・法務 「実質的支配者リスト制度」令和4年から開始
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」が開始されます。組織的犯罪の資金や犯罪収益の隠蔽を防止する目的で、金融機関での口座開設や一定以上の金額の送金では都度、株主リストや資金の性質を証する書類を提出するなど、すでに会社の総務等では手間のかかる作業になっています。それがこの制度におけるBOリストで少し軽減され、効率化が期待されます。
小さな会社の総務は忙しい 法令の知識で効率化とスキルアップ
小さな会社、中でも法務や人事の専門部署のない会社の総務は忙しいものです。管理部門の業務全体を引き受けることで業務範囲が広くなりがちです。当事務所では小さな会社の法務、総務のサポートを承ります。
