相続した不動産―２― 売れない土地 二次詐欺被害にも注意
相続したが売れない土地。都心の一等地と郊外では地価が大きく異なります。公示された地価と実勢価格は、同じ金額にはなりません。不動産業者を上手に選んで依頼しましょう。
新元号は令和 書類の記載はどうする
新しい元号が発表されました。令和。行政機関に提出する書類は、元号で年を入れることがほとんどです。5月から誤りのないようにしなくてはなりません。
実家の空き家 相続した不動産
相続した実家が空き家になっている。相続した不動産をどうしたらよいか。思い出とは別の問題で、その処理に困っている相続人が多くいます。特定空き家に指定されないような管理など、考えるヒントです。
一人法務 総務 総務法務を応援 ―４― マイナンバーと個人情報保護・管理の実務 後編
2019年1月10日 企業法務
一人法務 総務 総務法務を応援 ―４― マイナンバーと個人情報保護・管理の実務 後編 「個人情報・マイナンバー」のページに、保護・管理について(ⅱ)を加えました。 「情報保護」という分野に関して、2018年も東京国税局や …
相続法の改正（３） 療養看護による金銭請求・相続の効力の見直し
2018年12月8日 遺言 相続
相続法の改正（３） 療養看護による金銭請求、相続の効力の見直し 今回は平成３０年７月６日に成立した改正相続法に関しての後編です。 <5> 相続人以外の親族がおこなった療養看護による金銭請求（介護等の貢献） …
一人法務 総務 総務法務を応援-３- 個人情報とマイナンバー管理の実務
2018年11月29日 企業法務
個人情報保護、特定個人情報（マイナンバー）を安全に取得・収集し、保管管理するための実務ヒントです。まだマイナンバーカードの交付も完全に進んでいないのが現状。中小企業では安全管理措置にどうやって、どこまで取り組むのかを何回かに分けて説明していきます。
相続法の改正（２） 預貯金仮払い制度・生前贈与など
2018年11月17日 遺言 相続
改正相続法について。遺産分割をする前に被相続人（死亡した者）の預貯金から一定の額の払い戻しを受けられる制度が創設されます。また、遺留分の算定の方法に関しても、相続人に対する生前贈与は死亡の10年前までを範囲とする（限定された）こと。減殺請求は相当する金銭を請求するなど、複雑な共有関係がシンプルになる制度でしょう。
