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# 行政書士かじや法務事務所 | 港区三田／中央区／銀座／企業法務・遺言相続・宅建業・契約書／行政書士／ワンストップ

東京都／ 港区／中央区／ 三田／契約書・企業法務・遺言相続・ 行政書士  オンライン面談

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- [行政書士、弁護士、司法書士 何が違う　士業の使い分け](https://office-ek.com/visa-外国人の在留/行政書士、弁護士、司法書士-何が違う　士業の使/) - 行政書士、弁護士、司法書士 何が違う 士業の使い分け 「士業に相談しよう。」「どの士業に連絡すればいいの？」「
- [セカンドライフの住まい処分](https://office-ek.com/不動産/セカンドライフの住まい処分/) - セカンドライフの住まい処分 10年以上前から、首都圏に住んで仕事をしていた人がリタイア後に首都圏を離れ広い住居 セカンドライフ用にリゾート地、別荘地に広い家を購入して、温泉付きで暮らす。これはリタイアした人の多くが描く夢です。しかし、その住居を処分したい、となったときが大変な苦労です。固定資産税や温泉の管理費、区画の規約。売却が難しくなる点をあらかじめ理解しておきましょう。
- [特定技能　外食業分野　受入れの今](https://office-ek.com/visa-外国人の在留/特定技能　外食業分野　受入れの今/) - 特定技能 外食業分野 受入の今 今年3月にニュースになりましたが、外食業での特定技能の外国人受入れが上限に達す
- [税務証明書も電子申請](https://office-ek.com/企業法務/税務証明書も電子申請/) - 税務証明書も電子申請 遺言や相続の業務で必要になる頻度が高いのが、固定資産関連の証明や名寄帳です。 許認可では
- [マイナカードと在留カード](https://office-ek.com/column/マイナカードと在留カード/) - マイナカードと在留カード マイナンバーカード更新申請から受領まで2か月超 マイナンバーカードの保有率は人口の８ 本年（おそらく６月）から、特定在留カードの交付が開始されます。マイナンバーカードと在留カードが一体化したカードです。携行や手続きには１枚の方が便利です。取得は義務ではありませんが、在留資格の有効期間満了前に切り替えたい場合は、在留カードの再発行申請をします。
- [改正著作権法「未管理公表著作物等の利用」](https://office-ek.com/column/改正著作権法「未管理公表著作物等の利用」/) - 改正著作権法「未管理公表著作物等の利用」 「著作権」も、いまでは耳慣れた用語になりました。 著作権法の一部改正 著作権法の一部改正は本年令和8年度に施行されます。著作権者が不明なとき、連絡がつかないとき、その著作物を利用するための手続きが緩和されました。現代はSNS等で自分の著作物を簡単に公表できる時代です。知財の利用と、権利の保護が目的です。
- [相続法の改正（２）　預貯金仮払い制度・生前贈与など](https://office-ek.com/遺言　相続/相続法の改正（２）　預貯金仮払い制度・生前贈/) - 改正相続法について。遺産分割をする前に被相続人（死亡した者）の預貯金から一定の額の払い戻しを受けられる制度が創設されます。また、遺留分の算定の方法に関しても、相続人に対する生前贈与は死亡の10年前までを範囲とする（限定された）こと。減殺請求は相当する金銭を請求するなど、複雑な共有関係がシンプルになる制度でしょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援-３-　個人情報とマイナンバー管理の実務](https://office-ek.com/企業法務/一人法務　総務　総務法務を応援-３-　個人情報と/) - 個人情報保護、特定個人情報（マイナンバー）を安全に取得・収集し、保管管理するための実務ヒントです。まだマイナンバーカードの交付も完全に進んでいないのが現状。中小企業では安全管理措置にどうやって、どこまで取り組むのかを何回かに分けて説明していきます。
- [相続法の改正（３）　療養看護による金銭請求・相続の効力の見直し](https://office-ek.com/遺言　相続/相続法の改正（３）　療養看護による金銭請求・/) - 相続法の改正（３） 療養看護による金銭請求、相続の効力の見直し 今回は平成３０年７月６日に成立した改正相続法
- [一人法務　総務　総務法務を応援 ―４―　　マイナンバーと個人情報保護・管理の実務　後編](https://office-ek.com/企業法務/一人法務　総務　総務法務を応援-―４―　　マイ/) - 一人法務 総務 総務法務を応援 ―４― マイナンバーと個人情報保護・管理の実務 後編 「個人情報・マイナンバー
- [実家の空き家　相続した不動産](https://office-ek.com/column/実家の空き家　相続した不動産/) - 相続した実家が空き家になっている。相続した不動産をどうしたらよいか。思い出とは別の問題で、その処理に困っている相続人が多くいます。特定空き家に指定されないような管理など、考えるヒントです。
- [新元号は令和　書類の記載はどうする](https://office-ek.com/column/新元号は令和　書類の記載はどうする/) - 新しい元号が発表されました。令和。行政機関に提出する書類は、元号で年を入れることがほとんどです。5月から誤りのないようにしなくてはなりません。
- [相続した不動産―２―　売れない土地　二次詐欺被害にも注意](https://office-ek.com/column/相続した不動産―２―　売れない土地　二次詐欺/) - 相続したが売れない土地。都心の一等地と郊外では地価が大きく異なります。公示された地価と実勢価格は、同じ金額にはなりません。不動産業者を上手に選んで依頼しましょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―５―　改正消費者契約法](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―５―　改正消/) - 改正消費者契約法が6月から施行されます。会社としては何を知って、何をしておけばよいか。契約書ひな形や規約を見直しましょう。
- [消費者契約法の一部改正　後編【消費者の立場から】](https://office-ek.com/column/消費者契約法の一部改正　後編【消費者の立場か/) - 消費者を守る消費者契約法が改正されます。令和元年６月から施行される改正法の説明です。個人、消費者の立場から理解するための説明。
- [一人法務　総務　総務法務を応援ー６－　令和元年か１年か](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援ー６－　令和元/) - 役所に提出する申請書や届出は、社内で作成することも多くあります。令和元年と書くのか、令和１年と記入するのか、実務担当者にとっては気になる点です。
- [１０連休は交通事故多発](https://office-ek.com/column/１０連休は交通事故多発/) - 連休中は交通事故が多発しました。被害者はどのように保障を受けられるのでしょうか。飲酒運転、あおり運転などの人災が無くなりますように。
- [Immigration 外国人の在留資格　外国人の就労　2019年の動向―３―](https://office-ek.com/column/immigration-外国人の在留資格　外国人の就労　2019年の動向-3/) - 日本に留学して学んでいるはずの外国人留学生。多数が行方不明となり、不法就労者になっているのではないかと言われている問題。7月からは日本語教育機関で「留学」資格の対象となる学校の告示基準が改正される予定です。
- [つきじ獅子祭](https://office-ek.com/column/つきじ獅子祭/) - 6月７日金曜日から、令和元年のつきじ獅子祭が始まりました。 波除神社は「災難を除き、波を乗り切る」波除稲荷様だ
- [一人法務　総務　総務法務を応援ー７－　クレジットカード情報流出](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援ー７－　クレジ/) - 個人事業主や一人会社でのECサイト運営。オンラインショップ。個人情報、顧客のクレジットカード情報の流出が起きないように、そして事故が起きてしまったら。
- [一人法務　総務　総務法務を応援ー８―　定時株主総会[前編]](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援ー８―　定時株/) - 上場していないが、株主が複数いる。適法に定時株主総会を開催する。総務が少人数であっても、株式会社の管理部門の花形業務である株主総会。最初に概要を御説明します。株主総会招集のフローを見てみましょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―９―　定時株主総会[後編]](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―９―　定時株/) - 定時株主総会の準備。総務だけでなく経理、財務、法務、広報とたくさんの人数が居る会社でなく、一人総務でも遵法に開催ができます。取締役会から招集通知、運営、議事録、書面の備え置きの流れを知りましょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―10―　デジタル手続法](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―10―　デジタル/) - 行政手続の電子化のため、いわゆるデジタル手続法が公布されています。総務、人事などの管理部門の業務も電子化により効率的に、そして安全に進めたいものです。
- [自然な思いやり](https://office-ek.com/column/自然な思いやり/) - すでに強烈な蒸し暑い日々が続いており、 熱中症でお亡くなりになった方もいらっしゃいます。 当事務所は東銀座駅か
- [Immigration 外国人の在留資格　外国人の就労～～詐欺に注意～～](https://office-ek.com/column/immigration-外国人の在留資格　外国人の就労～～詐欺に/) - 在留中の外国人をターゲットにした詐欺に注意です。外国人の知人をもつ日本人、外国人従業員を雇用している企業も注意しましょう。入管から電話でお金の納付を求めることはありません。冷静に問合せをして下さい。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―11―　SNSによるリスクの防止](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―11―　snsによる/) - 社内規程の整備と教育研修は、どのような分野でも企業の管理に役立つものです。ルールと理解があってこそ、会社全体の統制ができるものです。
- [一人法務　総務法務　総務を応援―１２―　外国人の雇用・採用［前編］](https://office-ek.com/column/一人法務　総務法務　総務を応援―１２―　外国/) - 外国人を社員として採用することが急増しています。まだ社内で外国人の在留資格に関する知識があまり無い場合、何を事前に確認して、採用を進め外国人を雇用すればよいのか、基本知識を書いています。
- [一人法務　法務総務　総務を応援―１２―外国人の雇用・採用［後編］](https://office-ek.com/column/一人法務　法務総務　総務を応援―１２―外国人/) - 一人法務 法務総務 総務を応援―１２－外国人の雇用・採用［後編］ まずは前編の復習です。 【外国人を雇用する前
- [台風１９号](https://office-ek.com/column/台風１９号/) - 地球温暖化のせいか、年々と自然災害が激甚化しています。この台風19号もどのような被害をもたらすのか、そして今後も災害はひどくなっていくのか。
- [台風19号　被害を受けた方に関する特例](https://office-ek.com/column/台風19号　被害を受けた方に関する特例/) - 台風19号の被害にあわれた方に関し、相続承認または放棄の期間伸長が発表されています。また、外国人の方で在留に関する届出についても、台風のために手続きが不可能な場合の取扱が発表されています。
- [一人法務　総務 総務法務を応援―１３－法改正の動き（2019年11月）](https://office-ek.com/column/一人法務　総務-総務法務を応援―１３－法改正の/) - 2019年11月現在、総務、法務、人事などの部署の業務に影響がありそうな法改正情報です。旧姓の住民票やマイナンバーカードへの併記は、地味な変更点ですが、意外に利便性がありそうです。
- [一人法務　総務 総務法務を応援―１４－契約書［1］―定型化された契約書](https://office-ek.com/column/一人法務　総務-総務法務を応援―１３－契約書［1/) - 企業の立場としての契約書精査、契約書作成。メイン業務にはひな形となる定型化された契約書を準備しておくのが一般的です。契約、の基本知識と、定型化された契約書ひな型の留意点を意識しましょう。
- [尊厳死宣言のすすめ](https://office-ek.com/column/尊厳死宣言のすすめ/) - 来月から東京消防庁で、一定の要件の場合に蘇生処置を中止できるルールが運用予定です。延命措置をされたくないという希望、尊厳死宣言を公正証書で作成することが最も有効です。
- [一人法務　総務 総務法務を応援―１５－契約書［２］―民法改正への準備](https://office-ek.com/column/一人法務　総務-総務法務を応援―１５－契約書［/) - 民法改正のなか、債権法の改正により企業の法務担当、総務法務の担当者が契約書作成に関して理解しておくべき点を御説明しています。まずは保証契約について。
- [情報漏洩・情報の違法売買～詐欺事件　「大企業だから安心」？](https://office-ek.com/column/情報漏洩・情報の違法売買～詐欺事件　「大企業/) - 大企業の名前を出してくる詐欺、架空請求、実際に大手企業と委託契約を結んでいる者による情報販売。われわれ一般人も大手企業の名前だけで安心できません。まずは冷静になりましょう。
- [謹賀新年](https://office-ek.com/column/謹賀新年/) - あけましておめでとうございます 令和二年もすでに仕事始めです 昨年は自然災害の多い年になってしまいましたが 本
- [一人法務　総務　総務法務を応援―１６―　法改正の動き（2020年1月）](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―１６―　法改/) - 2020年1月時点で注目する法令改正トピックスから抜粋です。施行間近のもの、検討段階のもの、どれも総務や法務担当者としては早めに知っておきたいものです。
- [偽変造に注意　　在留カード、日本語能力試験合格証](https://office-ek.com/column/偽変造に注意　　在留カード、日本語能力試験合/) - 外国人の在留資格申請などに必要になる「日本語能力試験」の合格証偽造のニュース。在留カードの偽変造もあります。不審な点があれば、入管や申請取次の行政書士などの専門機関にお問い合わせ下さい。うっかり不法行為を見過ごして社員として採用したのでは、リスクが大きいものです。
- [過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否](https://office-ek.com/column/過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を/) - 恐ろしい勢いで拡がっている新型肺炎。日本でも対策として、一定の条件の人に対して入国拒否の対策をとることになりました。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―１７―契約書［３］― NDA 機密保持契約は必要か。会社のリスク管理](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―１７―契約書/) - 機密保持契約、秘密保持契約、NDA。企業内の情報を保護するために、今すぐにできることを。契約書に記載する事項もわかりやすく説明しています。
- [一人法務　総務　総務法務を応援　―１８―　採用関連の個人情報　ひな形・サンプル](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援　―１８―　採/) - 4月には新社員が入社してくる企業も多いでしょう。求人募集の際に公表する、採用関連の個人情報保護、個人情報取り扱いの文例、サンプルです。ひな形ですから、会社の実態に合わせて修正してお使い下さい。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―１９―　BCP事業継続計画と感染症](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―１９―　bcp事/) - 新型コロナウイルス。これ以外にも企業が事業継続する中でリスクは多くあります。BCP事業継続計画は準備していますか。中小企業であってもまず取り掛かる、認識することから始めましょう。現代の自然災害、感染病、事故などから会社をまもるための計画策定です。
- [新型コロナウイルス　支援策URL　まとめ](https://office-ek.com/column/新型コロナウイルス　支援策url　まとめ/) - 新型コロナウイルスによる新型肺炎。いまだに終息の兆しが見えません。中小企業、家族営業、個人事業主などの事業への打撃、売上激減だけではなく影響が大きくなっていきます。政府、各省庁でおこなうコロナウイルス対策の支援施策のページをまとめました。
- [一人法務　総務　総務法務を応援-22-ひな形 サンプル 文例「不可抗力免責条項」](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援-22-ひな形-サンプ/) - 不可抗力免責条項の文例、ひな形です。コロナウイルス感染拡大は不可抗力か。その不可抗力と債務不履行に関係があるのか。立証できるのか。リスクの抑制を目的にした契約書を利用しましょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―２０―総務の年間業務　2020年3月](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―２０―総務の/) - 2020年3月の総務、労務の仕事。年間業務としての3月の業務に加え、本年は4月に施行される改正民法への対応があります。また、コロナウイルス感染予防のための役所の発表なども見逃さず、恒例の業務と本年独特の総務の仕事を行いましょう。
- [一人法務　総務　総務法務を応援―２１―印章管理規程サンプルひな形](https://office-ek.com/column/一人法務　総務　総務法務を応援―２１―印章管/) - 社内規程のうち印章管理規程と附属の印鑑簿のひな形、文例です。実務のデジタル化が進んでいますが、まずは基本となる会社のハンコの管理のため規程の策定と実施をおこないましょう。
- [一人法務 総務 総務法務を応援　 新型コロナウイルス支援策 持続化給付金と感染拡大防止協力金](https://office-ek.com/column/一人法務-総務-総務法務を応援　-新型コロナウイ/) - 新型コロナウイルスで事業に大きな影響が出ています。このコラムでは持続化給付金と感染拡大予防協力金について御紹介します。行政への申請書類の作成、確認は専門家である行政書士に御相談ください。
- [相続のこと　遺言のこと　いま考えませんか](https://office-ek.com/column/相続のこと　遺言のこと　いま考えませんか/) - いまはコロナ感染予防のために自宅にいる時間が増えました。この機会に、遺言、相続について考えてみましょう。改正相続法、海外の不動産、海外に居る家族など、専門家にお任せいただければ御本人の希望と法的有効性を兼ねた遺言作成が可能です。
- [九州の豪雨被害](https://office-ek.com/column/九州の豪雨被害/) - 2020年はコロナ感染により生活が様変わりしてしまいましたが、まだ終息していない今、九州では甚大な豪雨被害がもたらされています。心からお見舞い申し上げます。
- [企業の法務　2020年6月1日　パワハラ防止法の施行　](https://office-ek.com/column/企業の法務　2020年6月1日　パワハラ防止法の施行　/) - 本年6月1日にパワハラ防止法が施行されました。中小の事業主であっても現在は努力義務があり、2022年からは措置履行が必須になります。つまり、企業は何をしなくてはならないのかをまとめました。
- [改正相続法　ファミリービジネスの家族の遺言](https://office-ek.com/column/改正相続法　ファミリービジネスの家族の遺言/) - すでに施行されている改正相続法。今回は、家族経営の事業があるケースでの留意点です。特定財産承継遺言という名称ができましたが、特に、事業に使用している不動産のある場合に後継者である相続人に遺すにはどうしたらいいのか。
- [民法～改正相続法　実際の御相談から　自筆証書遺言書保管制度など](https://office-ek.com/column/民法～改正相続法　実際の御相談から　自筆証書/) - 改正相続法のうち、残っていた自筆証書遺言の保管制度が７月から開始されました。保管制度、自筆遺言の財産目録がPC作成できることなど、実務上の気づいた点を記載します。
- [2020年9月　フィッシングメールの日本語](https://office-ek.com/column/2020年9月　フィッシングメールの日本語/) - フィッシングメールが1日に10通以上くることがあります。タイトルが明らかに奇妙ですが、驚いてうっかりリンクをクリックしないように注意しましょう。
- [成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う（前編）](https://office-ek.com/column/成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う/) - 若いときでも、自分の最期に財産を誰のために遺したいか、延命治療を受けたいか受けたくないか、ぼけてしまったらどうしよう・・・法制度をよく理解している専門家に相談して、各制度の特徴を上手に組み合わせてプランしておきたいものです。手法は遺言だけではありません。
- [成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う（後編）](https://office-ek.com/column/成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う-2/) - 成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う（後編） 後編では、家族信託契約などについて書いて
- [遺言執行者の銀行口座がつくれない―相続・遺言](https://office-ek.com/column/遺言執行者の銀行口座がつくれない―相続・遺言/) - 公正証書遺言により遺言執行者に指定されていても、その銀行口座を新規開設するのは大変な手続きです。大きな財産を対象とする遺言執行は慎重に行います。士業の必要性が高まっています。
- [相続「特別の寄与」 亡くなるまで介護していた長男の妻はいくらもらえるのか？](https://office-ek.com/column/相続「特別の寄与」-亡くなるまで介護していた長/) - 相続～改正民法の「特別の寄与」 亡くなるまで介護していた長男の妻はいくらもらえるのか？ 今回は相続のトピック
- [謹んで新春の御挨拶を申し上げます 2021年](https://office-ek.com/column/謹んで新春の御挨拶を申し上げます-2021年/) - 令和３年になりました。コロナ予防をしながらでも業務をしなくてはならないのはどなたも同様です。企業法務、遺言、相続など、今年も専門家に御相談ください。
- [入管を名乗る不審な電話　2021年1月5日](https://office-ek.com/column/入管を名乗る不審な電話　2021年1月5日/) - 入管の名前を騙る電話が増えているようで、出入国在留管理庁からあらためて注意喚起が出されています。御注意ください。
- [2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化](https://office-ek.com/column/2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化/) - 令和3年4月1日以降提出の行政手続き書類の多くから、認印については原則として押印が廃止されます。ただし、実印と印鑑証明書を提出していた書類は、そのまま押印が存続しますので御注意ください。
- [相続の注意点　解約しないと亡くなった後にも続く支払い](https://office-ek.com/column/相続の注意点　解約しないと亡くなった後にも続/) - 亡くなった人の財産の全てがわからない。パスワードがわからない。どんな契約があったかわからない。解約するまでは死亡後も遺産からずっと支払いが続くことになります。元気なうちに準備をしましょう。
- [高齢者とコロナ　　準備は元気なうちに今すべき-1](https://office-ek.com/column/高齢者とコロナ　　準備は元気なうちに今すべき-1/) - コロナと高齢者。今回の事例はサ高住に入居した高齢の方の終活です。高齢者に限りませんが、自分の希望に合う最期になるよう、遺された家族が困らないように自分の考えをあらためて確認し、家族にわかるように準備することをお勧めします。
- [18歳が成年になるー親の同意なしに有効な契約が可能](https://office-ek.com/column/18歳が成年になるー親の同意なしに有効な契約が可/) - 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が18歳に引き下げられます。施行後に18歳でできる事、できない事。未成年者取消権などについて御説明します。
- [準備は元気なうちに今すべき―２](https://office-ek.com/column/準備は元気なうちに今すべき―２/) - 準備は元気なうちに今すべき―２ 今回は2つ目の事例です。 ＜事例B＞ 一人暮らし ・太郎さん 58歳 東北地
- [遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない](https://office-ek.com/column/遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない/) - 遺言～兄弟・姉妹・親・子に相続させたくない ■裁判所が認めるのはかなり難しい『廃除』■ 遺言の御相談で意外に多
- [送り付け商法　7月6日からはすぐに処分しても大丈夫](https://office-ek.com/column/送り付け商法　7月6日からはすぐに処分しても大丈/) - 送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫 特定商取引法の令和3年改正 特定商取引法の正式名称は 「消
- [放置された不動産～改正法による解決](https://office-ek.com/column/放置された不動産～改正法による解決/) - 放置された不動産～改正法による解決「メガ共有地問題」 この10年ほどで急増したのが「放置された不動産」です。
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- [利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか](https://office-ek.com/column/利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか/) - 民法改正から1年以上が経過しました。サービス利用規約、定型約款の修正はしましたか。定型契約の見直しはしましたか。本やweb上のひな形をそのまま使うのではいざというときのリスクがあります。
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- [尊厳死宣言のすすめ2021年　　参考図書も御紹介](https://office-ek.com/column/尊厳死宣言のすすめ2021年　　参考図書も御紹介/) - 尊厳死宣言のすすめ2021年 参考図書も御紹介 「人間は生まれてきた瞬間から死に向かって歩いている」 有名な
- [小さな会社の法務・総務を応援 民法改正～保証「不動産賃貸」「社員の採用」](https://office-ek.com/column/小さな会社の法務・総務を応援-民法改正～保証「/) - 改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。
- [民法と不動産登記法　相続登記の義務化](https://office-ek.com/column/民法と不動産登記法　相続登記の義務化/) - 相続した不動産の相続登記の義務化が予定されています。施行日は令和6年が目安。相続が繰り返し発生し、相続人が100名単位になることもあります。近所にある廃屋で困っている住民、地域開発のために土地の利用ができなくて困る産業、解決に向かうことが望まれます。
- [小さな会社の総務は忙しい　法令の知識で効率化とスキルアップ](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務は忙しい　法令の知識で効率化/) - 小さな会社、中でも法務や人事の専門部署のない会社の総務は忙しいものです。管理部門の業務全体を引き受けることで業務範囲が広くなりがちです。当事務所では小さな会社の法務、総務のサポートを承ります。
- [小さな会社の総務・法務　「実質的支配者リスト制度」令和4年から開始](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務・法務　「実質的支配者リスト/) - 令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」が開始されます。組織的犯罪の資金や犯罪収益の隠蔽を防止する目的で、金融機関での口座開設や一定以上の金額の送金では都度、株主リストや資金の性質を証する書類を提出するなど、すでに会社の総務等では手間のかかる作業になっています。それがこの制度におけるBOリストで少し軽減され、効率化が期待されます。
- [日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか](https://office-ek.com/column/日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか/) - 本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
- [謹んで令和４年新春の御挨拶を申し上げます](https://office-ek.com/column/謹んで令和４年新春の御挨拶を申し上げます/) - 令和四年の新春の御挨拶を申し上げます
- [【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限](https://office-ek.com/column/【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限/) - 令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
- [2022年の終活　遺言・相続](https://office-ek.com/column/2022年の終活　遺言・相続/) - 年末年始のお休みで、対面で・オンラインで家族で集まる季節です。年代にかかわらず自分と家族のエンディングを考えてみましょう。改正民法により税制にも影響、遺言の考え方、遺産分割、さまざまに影響があります。
- [パワハラ対策法的義務　中小企業も2022年から適用](https://office-ek.com/column/パワハラ対策法的義務　中小企業も2022年から適用/) - パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれて
- [【改正民法】所有者不明土地　「隣の土地から大きな枝が越境してきた」](https://office-ek.com/column/【改正民法】所有者不明土地　「隣の土地から大/) - 隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
- [2022年４月１日から　成年年齢は１８歳](https://office-ek.com/column/2022年４月１日から　成年年齢は１８歳/) - 本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。それに伴う変更点のなか、契約締結が自身で可能になるということが大きな影響と思われます。人生経験の長い人であっても詐欺にかかるこの御時世。慎重な判断が必要になる事を御留意ください。
- [２０２２年４月施行　会社の実務対応ー改正個人情報保護法―](https://office-ek.com/column/２０２２年４月施行　会社の実務対応ー改正個人/) - 本年令和４年４月１日から、令和２年及び３年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。
- [2022年　令和４年度　会社が対応する法の動き 小さな会社でも何をしなくてはならないか](https://office-ek.com/column/2022年　令和４年度　会社が対応する法の動き-小さ/) - 明日から新年度。小さな会社や一人総務、法務の会社でも法改正等で対応しなくてはならない「やらなきゃならない」法令対応があります。特に改正個人情報保護法やパワハラ防止法への対応は自社の為にもなる仕事です。その他「エンジェル税制」等の御紹介もしています。
- [2022　SPAM スパムメールが急増した？](https://office-ek.com/column/2022　spam-スパムメールが急増した？/) - 2022 SPAM スパムメールが急増した？ このサイトの問合せフォームにもたくさんのスパムメールが送られてき
- [ドローン登録制度　2022年6月20日から登録は義務](https://office-ek.com/column/ドローン登録制度　2022年6月20日から登録は義務/) - 無人航空機（ドローン、ラジコン機）の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。
- [６月から　クーリング・オフはメールでもできます](https://office-ek.com/column/６月から　クーリング・オフはメールでもできま/) - 改正された特定商取引法の一部が本年2022年6月1日から施行されています。消費者サイドから考えると、クーリング・オフの通知が書面だけでなく電子メールでも有効にできる点は大きいでしょう。クーリング・オフ通知書の文例も載せています。
- [家族／身寄りのない人の終活](https://office-ek.com/column/家族／身寄りのない人の終活/) - 身寄りがない、家族がいない、親族がいない、法定相続人がいない、そんな方も多くいらっしゃいます。身寄りのない方の終活。自分の希望する終活。尊厳死宣言・死後事務委任・遺言・任意後見などを組み合わせて最適な終活を企画しましょう。専門家に御相談ください。
- [2022年　お墓を買うべきか　買わないべきか](https://office-ek.com/column/2022年　お墓を買うべきか　買わないべきか/) - 自分の家族用の墓が無い。墓を買うべきか、買わないべきか。墓石代だけではなく、永代供養料や年間管理費も必要になりかなりの金額がかかります。昨今では、手許供養や散骨もよくみられる供養の仕方になりました。遺言、お墓、エンディングのことは早めに専門家に御相談ください。
- [契約書・合意書・同意書・覚書  タイトルは何にするのか？ひな形・文例の使い方ヒント](https://office-ek.com/column/契約書・合意書・同意書・覚書-タイトルは何にす/) - 契約書、合意書、覚書、誓約書、念書。ひな形やテンプレート、文例が巷にあふれていますが、利用する際には注意するポイントがあります。またタイトルの決め方など、後日に大きな係争に発展しないように慎重に選びましょう。
- [家族／身寄りのない人の終活　後編  相続人不存在の問題](https://office-ek.com/column/家族／身寄りのない人の終活　後編-相続人不存在/) - 家族がいない／身寄りのない方の終活の後編です。何も準備をしておかなければ、遺産はどうなるか。葬儀は誰がしてくれるのか。残されたペットはどうなるか。特別縁故者が居ても財産分与の申立はいつできるのか。遺言だけでも用意しませんか。
- [定額小為替の発行手数料が高すぎる](https://office-ek.com/column/定額小為替の発行手数料が高すぎる/) - 遺言や相続業務に必須の定額小為替。ゆうちょ銀行で発行しますが、額面が50円であっても発行手数料は1枚に付き200円。高すぎる根拠はなんでしょうか。亡くなった方の出生からの戸籍収集、各地に散らばった何十年も前に生じた相続の法定相続人。お問合せください。
- [通じない和製英語　カタカナ語　](https://office-ek.com/column/通じない和製英語　カタカナ語　/) - 日本人でも多言語を自由にあやつる人も多くなりました。中国語を母国とする人数は世界中で最大だそうですが、英語米語は、世界中である程度はわかる、という人が最も多いでしょう。日本のカタカナ語、和製英語、なぜか特殊な意味で多用される英単語などの文化を変えれば、我々が少しは楽に意思疎通ができそうです。
- [小さな会社の総務・法務　　株主から閲覧・謄写の請求を受けたら](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務・法務　　株主から閲覧・謄写/) - 小さな会社や一人総務、一人法務の担当者で、株主からの閲覧・謄写等の請求を受けたらどのように対応するのか。会社法条文の検索の方法なども御説明しています。請求権は会社法で規定されていますが、正しく権利をもった者からの請求であるか、目的などを確認することが最初です。
- [令和４年度１０月から適用　雇用保険料の引上げ](https://office-ek.com/column/令和４年度１０月から適用　雇用保険料の引上げ/) - 令和４年度１０月から適用される雇用保険料率が引き上げられます。コロナ感染拡大による雇用調整助成金の上限額・助成額の引上げの特例もあり、助成額が急増したことが主な理由です。
- [令和五年　新年の御挨拶](https://office-ek.com/column/令和五年　新年の御挨拶/) - 令和5年になりました。新年の御挨拶を申し上げます。本年も法令、法改正、小さな会社の法務、総務、個人の遺言相続、契約書などお役に立てるように精進いたします。行政書士かじや法務事務所
- [小さな会社の総務、法務～社内規程の有効性に留意](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務、法務～社内規程の有効性に留/) - 社内規程は内容もさることながら、施行までのフローも重要です。まずは雛型そのままの内容は修正しましょう。そして合理的に社内全体に公開する期間を設け、社員に説明も行ないます。規程の有効性に疑義があるのでは、いざというときに会社を守ることができません。
- [小さな会社の総務・法務　2023年　社内規程　後編](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務・法務　2023年　社内規程　後編/) - 令和5年、2023年の社内規程。この数年間で必要性が増した規程も多くあります。SNS規程、内部通報、ハラスメント防止などはその最たるものです。また個人情報保護は法令が定期的に見直されますので、小さな会社でも施行後の規程を見直すことを忘れずに。
- [消滅時効と相続　　手続きは早めに](https://office-ek.com/column/消滅時効と相続　　手続きは早めに/) - 相続の手続きの中でも気にするべき消滅時効。遺族年金や未支給年金の消滅時効は相続発生から5年です。他人に貸していたお金、借金を遺していったために行う相続放棄の手続き。消滅時効や期間制限があることをうっかりしては、後悔してもどうにもなりません。
- [ほかにも子が居た　相続はどうする　](https://office-ek.com/column/ほかにも子が居た　相続はどうする　/) - いざ遺産分割協議をするときになり、専門家が戸籍を収集したところ隠し子が居た、再婚だった、前の婚姻の子が居た、etc. 相続に影響があります。生前に認知していない非嫡出子でも、遺言で認知する、死後3年以内に認知請求の訴え等により認知されることが可能です。
- [固定資産税納付通知が　“だいぶ前に亡くなった親あて”に届いている](https://office-ek.com/column/固定資産税納付通知が　だいぶ前に亡くなった/) - もし今でも、以前に亡くなった親あてに役所から固定資産税納付通知が届いていたら、「何か手続きが必要だ」と考えて下さい。相続した不動産の売却、担保としての借入、銀行ローンなどの際に、亡くなった親が所有者のままでは手続きができません。出生からの戸籍取寄せ、分割協議書は専門家にお任せ下さい。
- [改正民法と空家法　竹木切除　隣の家から大きな枝―２](https://office-ek.com/column/改正民法と空家法　竹木切除　隣の家から大きな/) - 民法改正のうち越境樹木（隣地から自分の土地に越境してくる樹木）の切除についての箇所が、2023年4月施行と近づいてきました。電線を覆い、危険な状態の樹木も多く見られます。2023年施行の民法により、規定の要件を満たせば、空き家の隣地の所有者がその枝を切除できることになります。
- [老後の住まい・遺言・実家の相続 別荘を居住用にするならば税軽減措置](https://office-ek.com/column/老後の住まい・遺言・実家の相続-別荘を居住用に/) - 別荘用の不動産を購入して老後の住まいにする。この10年ほど人気のある選択肢です。別荘用として建てられていても、別荘地にあっても、居住するのであれば居住用財産として、税制の軽減措置が受けられます。但し別荘を住まいとして購入する場合は事前に確認点が多くあります。
- [家族信託～親亡きあと　2023年　この子はどうして生きていくか](https://office-ek.com/column/家族信託～親亡きあと　2023年　この子はどうして/) - 今回はいわゆる「親亡き後」に関連し、民事信託の類型である家族信託について考えます。親子に限らず、配偶者が他界した後、そのほかの家族が亡き後、自立できない人が遺されたときの財産管理と身上監護をどうするか。
- [『相続土地国庫帰属制度』は本年４月２７日スタート](https://office-ek.com/column/『相続土地国庫帰属制度』は本年４月２７日スタ/) - 相続土地国庫帰属制度がいよいよ本年４月27日にスタートします。但し、相続不動産ならば何でも国へ、ということが可能になる制度ではありません。今回は対象となる土地、負担金や申請手数料など、誤解しやすいポイントを御説明しています。
- [2023 在留資格認定証明書　メールで受取り](https://office-ek.com/column/2023-在留資格認定証明書　メールで受取り/) - 在留資格認定証明書 メールで受取りが可能に 本年３月１７日から在留資格認定証明書をメールで受け取ることが可能に
- [事実婚？　法律婚？　相続での比較](https://office-ek.com/column/事実婚？　法律婚？　相続での比較/) - 役所に婚姻届を提出しない、事実婚（内縁）の関係も多くいらっしゃいます。理由はそれぞれですが、その事実婚を証明できるように準備しておくことで、遺産以外でも役立つ場面があります。遺族年金等の受給にも役立つでしょう。事実婚（内縁関係）を証明する方法や根拠を御紹介しています。
- [遺言　終活のおさらい　年末年始に家族で](https://office-ek.com/column/遺言　終活のおさらい　年末年始に家族で/) - 年末年始で家族のことを考える季節になりました。終活のおさらいです。遺言、財産管理委任、死後事務委任、尊厳死宣言書、終の棲家はどうするか。財産を信託にするべきか。うちは何をするのが最適なのか？まずは希望する方向を検討しましょう。
- [キーパーソン 「遺言執行者」とは ～誰が遺言を実行してくれる～](https://office-ek.com/column/キーパーソン-「遺言執行者」とは-～誰が遺言を実/) - 「遺言執行者」は重要な役割です。遺言さえ作っておけば安心、ということではありません。信頼できる人に「遺言執行者」に就任してもらい、自分の遺言の内容を実行してもらうことが必要。専門家であれば遺言執行に伴う各機関の手続き事務、必要になれば遺産分割協議書作成などスムーズに実行することが可能です。
- [延命措置・延命治療を“受けたい”人の準備　](https://office-ek.com/column/延命措置・延命治療を受けたい人の準備　/) - 延命治療、延命措置にも利点があるはずです。延命治療を受けたい人もいらっしゃいます。延命治療を受けたい、特定の治療を受けたい、など本人の意思を、いざというときに証明するために何を準備するのか。今回は「終末期の医療に関する事前指示書」についてです。
- [行政書士と司法書士はどう違うのか～士業のそれぞれ](https://office-ek.com/column/行政書士と司法書士はどう違うのか～士業のそれ/) - 行政書士と司法書士の違いは何？ 弁理士、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士。どこの誰に相談すればいいのか、御相談者が悩む必要はありません。当事務所ではワンストップサービスにより適法に、より良い結果をだすように協力する各士業と連携して最後まで通して進行します。
- [小さな会社の総務・法務　　会社のハンコ　～デジタル化が進んでも～[前編]](https://office-ek.com/column/小さな会社の総務・法務　　会社のハンコ　～デ/) - 一人総務でも小さな会社でも、デジタル化が進んだ2023年でも、会社のハンコの重要性は高いものです。会社のハンコの基礎知識と捨印などに関する注意をあらためて記載します。海外取引でのハンコの代わりになる署名はどのように証明するか。電子署名管理規程の文例は後編で御紹介します。
- [スパムメールもここまで雑だと](https://office-ek.com/column/スパムメールもここまで雑だと/) - 皆様も毎日毎日、スパムメールをたくさん受け取っていらっしゃると思います。 しかし、ここまで雑だと、本当に騙そう
- [終活　話し合っておく　葬儀・遺言・相続](https://office-ek.com/行政書士/終活　話し合っておく　葬儀・遺言・相続/) - 年末年始で親しい人が集まるとき。遺言、相続、尊厳死。寄付、推定相続人の廃除、子の認知。予め話し合い、説明して理解してもらいましょう。前触れなしにいきなりでは、いざという時にトラブルが起きやすくなります。争いを回避し、自分の望むように人生をまとめたいものです。
- [令和６年　新年ごあいさつ](https://office-ek.com/column/令和６年　新年ごあいさつ/) - 新年に思い立ったら 遺言 相続 社内規程 契約書 合意書 規約 お問合せフォームからどうぞ
- [お見舞い申し上げます](https://office-ek.com/column/お見舞い申し上げます/) - 例年であれば日本中が穏やかな元旦ですが、令和６年は能登半島地震がおこりました。 大きな余震も頻繁に続いており、
- [終活　遺言だけでは足りない？！](https://office-ek.com/column/終活　遺言だけでは足りない？！/) - 遺言さえ作っておけば大丈夫？ 御希望の内容によっては、それでは希望の実現ができないことがあります。自分の死後のこと、後になって「やっておけば良かった」と後悔しても間に合いません。死後事務委任、信託、遺贈、その他の手段を組み合わせることが必要なケースもあります。
- [郵便料金と士業](https://office-ek.com/column/郵便料金と士業/) - 郵便料金が値上げされました。気になるのは郵便サービスの質と内容。士業事務所では郵便を多用します。行方不明になる普通郵便や、50円の価額の定額小為替も発行手数料は200円。夕方しか届かない郵便。日本郵便の実務を担う人員の御苦労は理解できますが、全般的な仕組みで改善を期待します。
- [相続発生　何をするか](https://office-ek.com/column/相続発生　何をするか/) - 自宅で家族が亡くなったとき、何をするのか。遺産は何があるのか。家族も知らない相続人はいないか。意外に知らなかった手続きが山のように押し寄せてきます。全てワンストップで承る専門家に御相談ください。
- [借地に建てた家　・　貸している土地　底地](https://office-ek.com/column/借地に建てた家　・　貸している土地　底地/) - 地震の多い国とはいえ、不動産は重要な財産です。底地の売却、借地上の自宅、地代の増額など、数十年間そのままに放置していたことで問題が難しくなります。現行法なのか、当時の法が適用されるのか、合意の内容など、予防法務は早めに御相談ください。
- [令和6年3月施行 戸籍の広域交付 ・基本知識「遺言執行者は誰がなれる」　](https://office-ek.com/column/令和6年3月施行-戸籍の広域交付-・基本知識「遺言/) - 令和6年3月1日から、戸籍法改正により戸籍等の広域交付がなされています。注意点がいくつかありますので事前の確認が必要ですが、相続人には便利になるでしょう。また、遺言執行者は誰がなれるか。執行者が指定されていなくても相続人でできる遺言手続きの内容が一般的です。但し、争いが無いことが前提と理解すると安全でしょう。
- [起業の第1ステップ　設立準備～事業のインフラ](https://office-ek.com/column/起業の第1ステップ　設立準備～事業のインフラ/) - 起業することが以前に比べ容易になっていること、技術知見、自身のキャリア方針を明確にもっている人が増えました。起業の形態も選択肢が増えています。当初から潤沢な資金・人材のある起業は稀でしょうが、いわゆる「人・モノ・金」の内容として備える事項があります。
- [相続登記の義務化　焦らないで](https://office-ek.com/column/相続登記の義務化　焦らないで/) - 相続登記義務化が話題です。所有者不明土地や空家があれば、土地の活用、鉄道敷設、地区開発などに支障が出ることと、近隣への影響もあるためにその解決法の一つとしての義務化です。そのため、自分でもできるように「相続人申告登記」という簡易な方法が新設されました。
- [契約書　　定期建物賃貸借契約（定期借家）](https://office-ek.com/不動産/契約書　　定期建物賃貸借契約（定期借家）/) - 転勤のため数年間は住まない家、家族の病気でしばらくは使わない店舗、高齢の親が施設に入居するので方針が決まるまでは数年間は空家になってしまう家。無人の建物は傷むというし、数年間だけ他人に貸したい。そんなとき便利な契約が定期建物賃貸借契約です。いわゆる定期借家。
- [フリーランス新法　 小規模でも外部委託に注意](https://office-ek.com/column/フリーランス新法　-小規模でも外部委託に注意/) - フリーランス新法が本年2024年11月1日から施行されます。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。委託元である自社が小規模企業であっても業務を委託する際には相手の規模、従業員の有無など留意が必要になります。特定受託事業者に該当するのか、従業員、の定義は、等の知識は身に着けておきましょう。
- [遺言と事業承継](https://office-ek.com/企業法務/遺言と事業承継/) - 事業承継を上手に行うために、遺言を活用することもできます。相続人が複数いるうちの後継者に事業用資産を集中させる。他の相続人も不満が残らないように生前から準備をしておくことをお勧めします。
- [令和7年　新年の御挨拶](https://office-ek.com/column/令和7年　新年の御挨拶/) - 2025年 令和7年 新年の御挨拶です 昨年中は地震、豪雨被害、強盗被害など良くない事象が多くありました。 本
- [遺産整理業務受任者](https://office-ek.com/column/遺産整理業務受任者/) - 遺産整理業務受任者。最近になって耳になさる名称です。要するに、相続の手続き全てを行政書士や弁護士などの専門家が受任し、相続人の代わりになって法定相続人の確定、遺産目録を作成し、必要な公的証明を揃え、法的に有効な文書を作成してスムーズに行うという業務です。
- [「大丈夫でしょ」がトラブルの素　法令はあなたを守るもの](https://office-ek.com/visa-外国人の在留/「大丈夫でしょ」がトラブルの素　法令はあなた/) - 軽い気持ちで法令を守らなかったり、知り合いだから大丈夫、と合意書や契約書を作成しなかったり、そんな誤った「大丈夫でしょ」がトラブルの素になっています。管轄行政庁は必ず脱法を見抜きます。長い知人も没後には相続人が当事者になります。早い時期に専門家に御相談ください。
- [会社登記簿の代表者個人住所―非表示措置](https://office-ek.com/column/会社登記簿の代表者個人住所―非表示措置/) - 会社の代表取締役、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所は会社の登記簿に記載されています。個人の住所を公開していることで起こるトラブルもあるでしょう。2024年10月施行の措置により、最小行政区画までの表示にする申出が可能になります。但し株式会社だけが対象です。
- [再び　尊厳死宣言書について](https://office-ek.com/column/再び　尊厳死宣言書について/) - 尊厳死宣言。延命治療を受けたくない人に向けてのコラムです。家族と話し合ってあるのに、なぜ公正証書で尊厳死宣言書を作成するのか。医師はどのように対応してくれるのか。まだ若いから、健康だから、だからこそ今から考えておくとよいでしょう。自分の最期を希望どおりに迎えたいものです。
- [遺言もデジタルで　令和7年秋から電子公証](https://office-ek.com/column/遺言もデジタルで　令和7年秋から電子公証/) - 令和7年秋に、公正証書の電子化が施行される予定です。公正証書遺言は今のところ原則として御本人や証人が、公証役場に出向くことが必要です。また公証された遺言や死後事務委任契約も紙媒体で保管することで、多少の不便がありました。施行後は公証人が適当と認めれば、公証人とのオンライン面談が可能になり、公正証書遺言の作成も便利になります。
- [２０２４年の戸籍の話［氏名の振り仮名］［性別変更］](https://office-ek.com/column/２０２４年の戸籍の話［氏名の振り仮名］［性別/) - 令和6年の戸籍に関する話題２つです。来年5月から戸籍記載の氏名に振り仮名が登録されます。事前に、自治体が認識していた振り仮名が本人宛に通知されますので、誤っている場合は届出ます。次に性別変更後の戸籍。変更後は家族とは別に、本人を筆頭者とする新しい戸籍が編成されます。性別変更の審判そのものは家庭裁判所に申立てをします。
- [遺言・相続　　生命保険金の受取り](https://office-ek.com/行政書士/遺言・相続　　生命保険金の受取り/) - 亡くなった人が加入していた生命保険の保険金。遺産の中に含まれるのか、契約で指定していた保険金受取人を変更するにはどうするのか。内縁関係の配偶者を受取人に指定できるか etc. 。保険金受取りと相続は関係が深いものです。具体的な説明を記載しました。
- [相続による債務承継](https://office-ek.com/column/相続による債務承継/) - 相続する遺産には、プラスの財産だけでなく債務やローンなどのマイナス（義務）も含まれます。遺言で誰が債務承継するか指定することも可能ですが、あくまで相続人間での効力に過ぎません。債権者の承認を得るなど、ケースによって慎重に検討しましょう。
- [空き家問題2025](https://office-ek.com/column/空き家問題2025/) - 2025年の今でも、空き家の所有者としての空き家の処分は費用もかかり、信頼できる解体業者や家財整理業者の選定も難しく、なかなか踏み出せない深刻な問題です。放置もできず、さてどこから、という方向けの第一歩として東京都の空き家問題の相談窓口の御紹介です。要件に該当すれば補助金制度も設けられています。
- [令和7年１０月から　公正証書デジタル化](https://office-ek.com/column/令和7年１０月から　公正証書デジタル化/) - 令和7年１０月から 公正証書デジタル化 本年１０月１日から公証人法の改正による公正証書デジタル化が開始され、作
- [令和８年１月１日　下請法が「取適法」に　](https://office-ek.com/column/令和８年１月１日　下請法が「取適法」に　/) - 下請法が取適法に変わり、令和８年１月１日から施行されます。立場の弱い下請業者（二次下請、三次下請とさがるほど立場が難しくなる）を保護することが目的。委託する側の企業は何を準備するのかなど、解説をしています。
- [令和７年１０月からの「経営・管理」「永住者」](https://office-ek.com/column/令和７年１０月からの「経営・管理」「永住者」/) - 外国人の在留資格申請。経営・管理の要件が改正されました。永住申請は手始めにセルフチェックシートを利用して、御自分で申請が可能かどうか確認しましょう。今後は帰化申請の要件も見直されるのではないでしょうか。
- [不動産取引も電子契約で](https://office-ek.com/column/不動産取引も電子契約で/) - 電子署名、オンライン面談、電子契約という波が、不動産の契約にも届いています。但し、宅建業者としては電子書面の提供には、相手が事前に承諾してくれることが必須です。個人のお客様もマイナカードが電子署名として利用できます。遠隔地の取引など利便性が高く、特に電子契約には印紙税が課されないのが大きなメリットです。
- [医療機器販売業・貸与業・修理業の許可と届出](https://office-ek.com/column/医療機器販売業・貸与業・修理業の許可と届出/) - 高度管理医療機器にかぎらず、医療機器の販売業・貸与業・修理業を事業とする場合、事前に許可や届出が必要です。医療と一体の事業であるため、許可制度は厳格です。要件も明確で、申請後の実地審査もありますので御留意ください。
- [令和八年　新年御挨拶](https://office-ek.com/column/令和八年　新年御挨拶/) - 令和も8年になりました。お休みの期間こそ、時間をとって自分の最期のこと、家族の介護、延命治療のことをゆっくり考えてみませんか。遺言、尊厳死宣言、相続手続き、任意後見契約などは専門家に御相談ください。
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