情報漏洩・情報の違法売買～詐欺事件
「大企業だから大丈夫」と安心していられない我々 一般人
今月になってニュースになった
“神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDD転売事件”は、
・転売した機器（総数7,844個）のうち、記憶媒体の数が3,904個、
・容疑者が勤務していたブロードリンクの主要取引先がマイクロソフト、
三井住友銀行、日本郵政グループ、SMBCコンシューマーファイナンス、
東北電力、中国電力、最高裁判所など。
この２点に大きなショックを受けました。
情報保護の必要性が極端に高い事業を営む、
大規模企業の内部管理体制がこの程度という事実が原因の大きな一つでしょう。
会社による記者会見を見ましたが、
さまざまなセキュリティ対策を行っていたものの、
基本的な個数管理、手荷物検査が不十分であった、という内容でした。
神奈川県と富士通リースの間の運用でも、
廃棄処理をブロードリンクに委託している事実を神奈川県サイドが知らなかった、
消去の証明を受取っていない、etc. 複数の問題はありそうです。
この件は今後の捜査の進展を報道して欲しいと思っています。
当事務所にもたくさんの
「NTTです。ルーターの容量を増やすために訪問します。」等の
理論を無視した詐欺電話がかかってきます。
たしかにNTTは多くの外部業者を販売代理店にするなどしていますが、
NTT利用者の情報がどこまで漏れているのか、これも明確に知りたいものです。
NTT、という会社名で信用させる詐欺です。
以前のニュースでは、NHKから受信料集金を請け負っている業者の男が、
特殊詐欺（いわゆる“オレオレ詐欺”等）に高齢者と思われる受信者の
「住所」「電話番号」「口座振替用の金融機関名」を売っていました。
実際に被害にあった方も居ました。
昨年には日本郵便の委託業者の男2人が
架空請求詐欺関連で実刑判決を受けました。
詐欺グループからの架空の請求にだまされた高齢者が「ゆうパック」で
市内の特定のアパートに宛てて現金入りの荷物を発送、
それをその委託業者が持ち去るという犯罪です。
東京都の運営する「架空請求事業者一覧」
このサイトで、業者名から検索も可能です。
他にも裁判所からの郵便を真似た詐欺など、
この数年間の詐欺事件の多さには驚くばかりです。
架空請求も多いですが、一般人としては
「NTTです」「NHK」「日本郵便」という名称だけで信頼してしまうこともあります。
各企業も社員や委託先の管理は、性善説ではすまない時代になりました。
管理体制の整備が必要不可欠です。
関係がなさそうな請求や裁判所からの郵便物は、
いったん冷静になり、消費者相談センターや
行政の無料法律相談などに相談してみましょう。
♠詐欺と疑われる請求書や郵便に記載されている電話番号にかけてはいけません♠
