企業法務
遺言と事業承継
事業承継を上手に行うために、遺言を活用することもできます。相続人が複数いるうちの後継者に事業用資産を集中させる。他の相続人も不満が残らないように生前から準備をしておくことをお勧めします。
会社登記簿の代表者個人住所―非表示措置
会社の代表取締役、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所は会社の登記簿に記載されています。個人の住所を公開していることで起こるトラブルもあるでしょう。2024年10月施行の措置により、最小行政区画までの表示にする申出が可能になります。但し株式会社だけが対象です。
フリーランス新法 小規模でも外部委託に注意
フリーランス新法が本年2024年11月1日から施行されます。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。委託元である自社が小規模企業であっても業務を委託する際には相手の規模、従業員の有無など留意が必要になります。特定受託事業者に該当するのか、従業員、の定義は、等の知識は身に着けておきましょう。
起業の第1ステップ 設立準備～事業のインフラ
起業することが以前に比べ容易になっていること、技術知見、自身のキャリア方針を明確にもっている人が増えました。起業の形態も選択肢が増えています。当初から潤沢な資金・人材のある起業は稀でしょうが、いわゆる「人・モノ・金」の内容として備える事項があります。
小さな会社の総務・法務 会社のハンコ ～デジタル化が進んでも～[前編]
一人総務でも小さな会社でも、デジタル化が進んだ2023年でも、会社のハンコの重要性は高いものです。会社のハンコの基礎知識と捨印などに関する注意をあらためて記載します。海外取引でのハンコの代わりになる署名はどのように証明するか。電子署名管理規程の文例は後編で御紹介します。
小さな会社の総務・法務 2023年 社内規程 後編
令和5年、2023年の社内規程。この数年間で必要性が増した規程も多くあります。SNS規程、内部通報、ハラスメント防止などはその最たるものです。また個人情報保護は法令が定期的に見直されますので、小さな会社でも施行後の規程を見直すことを忘れずに。
小さな会社の総務、法務～社内規程の有効性に留意
社内規程は内容もさることながら、施行までのフローも重要です。まずは雛型そのままの内容は修正しましょう。そして合理的に社内全体に公開する期間を設け、社員に説明も行ないます。規程の有効性に疑義があるのでは、いざというときに会社を守ることができません。
令和４年度１０月から適用 雇用保険料の引上げ
令和４年度１０月から適用される雇用保険料率が引き上げられます。コロナ感染拡大による雇用調整助成金の上限額・助成額の引上げの特例もあり、助成額が急増したことが主な理由です。
小さな会社の総務・法務 株主から閲覧・謄写の請求を受けたら
小さな会社や一人総務、一人法務の担当者で、株主からの閲覧・謄写等の請求を受けたらどのように対応するのか。会社法条文の検索の方法なども御説明しています。請求権は会社法で規定されていますが、正しく権利をもった者からの請求であるか、目的などを確認することが最初です。
